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特定調停とは

債務整理にもいろいろな方法があります。
その中に特定調停というものがあります。
この手続は、債権者の住所や営業所を管轄する簡易裁判所に申し立てを行い、専任された調停委員が斡旋して債務を整理していく方法です。
利息制限法に従った債権額を確定して、返済金額・返済回数など返済計画を作成していくのが目的です。
貸金業者に複数の営業所がある場合には、債務者が実際に取引をした営業所を管轄する簡易裁判所に申し立てをします。
特定調停は、法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼しなくても本人で手続ができます。
裁判所が当事者の間に入って返済計画書の作成をしてくれますので、法律の知識がなくても個人で手続きを進めることができます。
また、費用もそれほどかかりませんので、金銭的な余裕のない人にはありがたい制度です。

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必要書類

特定調停は貸金業者の住所および営業所の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てをすることから始まります。
特定調停は法的な手続ですから書類を提出する必要があります。
裁判所から申し立ての用紙を入手します。
各裁判所により申し立て書類に若干の違いがありますので、管轄の簡易裁判所で入手します。
通常は簡易裁判所の窓口で必要書類を一式もらえます。
特定調停の申立書以外にも添付して提出する必要のある書類は以下のとおりです。

■戸籍謄本
■住民票
■収入証明書(給料所得者の場合は給料明細書・源泉徴収票。事業者の場合は確定申告書)
■公的援助を受けている場合はその証明書
■1ヶ月分の家計表
■家計の支出を証明する領収書
■最近3ヶ月分の銀行通帳の写し
■現在の資産あるいは財産について証明するもの
■借入金の明細がわかるもの

以上の書類以外にも場合によっては提出する必要のある書類があります。
管轄の裁判所に事前に問い合わせてみることが大切です。

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